会社設立・起業支援
事業を始めようと考えた場合、個人事業主として事業を始めるか、会社を設立するか、の2つの方法がありますが、どちらの方法が合っているかは目標設定や現在の状況によって異なります。
例えば、安易に個人事業主を選択すると、税金面で満足に節約できなかったり、取引先が事実上制限されてしまったり、という事態に陥ることもあります。逆に、安易に会社を設立することで、個人事業主よりも高いランニングコストや複雑な手続きの面で不利益を被ってしまうこともあります。
事業を始めるにはしっかりとした事前の手続きが必要不可欠です。当事務所では、司法書士・行政書士などの他士業とも連携して、法務・税務の多角的側面から会社設立・起業の支援をさせていただきます。
節税
法人を経営していくためには、キャッシュフローの安定化が必要になってきます。現在の日本の税制では、法人の利益が上がれば上がるほど納めなければならない税金が増えていくため、節税を行うことによって法人に残るお金を増やしていくことが必要になってきます。これが、法人の節税対策の必要性です。
法人に残るお金が増えると設備投資や新規事業にかけることが出来るお金が生まれてきます。そのため、法人では節税対策を積極的に行っているのです。しかし、節税対策の方法を誤ってしまうと「脱税」や「租税回避(異常な節税)」ととられかねない状況になってしまいます。そうならないためにも、専門家である税理士にご相談いただき、少しでも効果的な節税対策を行うことが必要です。
税務相談全般
税理士はお客様の「税務」に関するお悩みを解決する存在です。具体的には、次のような相談例がございます。
・節税、事業承継
・経営計画、資金調達
・記帳代行、決算業務代行
・税務会計顧問
この他にも税理士は様々な業務を担当しており、お客様の「ビジネスパートナー」としての役割を担っております。また、税務のことだけでなく、「経営計画」や「資金調達」など企業のお金に関することも税理士は担当しております。
税理士への依頼や報酬等については、お客様の現状をお聞きした上で今後の計画やお見積りを提示させてい頂きます。税務関係に関してお悩みのことがございましたら、まずは専門家である税理士にお問い合わせください。