節税の手段として挙げられる手法の一つとして「オペレーティングリース」という方法があります。オペレーティングリースとは一体どのような制度なのでしょうか。
具体的にあげられるのは「航空機」を使ったオペレーティングリースです。
航空機を購入するには巨額の資金が必要です。借入だけでは購入できないことがあります。そのため、第三者から出資を募ることで購入資金の足しにしていきます。そして購入した航空機を航空会社とリース契約をすることによって毎月「リース料」を取得します。このリース料を借入の返済と出資者への配当に使っていくことによって利益をあげていくという制度になります。
このオペレーティングリースを活用することによってなぜ節税になるのでしょうか。
オペレーティングリースを活用する際には出資を募ってリース料を受け取る流れになりますが、リース料の収入よりも航空機の減価償却費の方が最初のうちは大きくなるため、必然的に赤字決算となるのです。そのため、法人税を支払わなくて済むということです。しかし、法人の中にはリース料は入ってきており、そのリース料の中から配当を渡しているため法人の中にはお金は残るという仕組みになります。
しかし、このオペレーティングリースも減価償却費が年々少なくなっていくためその対策は打たなければなりませんが、事業承継にも活用することが可能な方法になります。
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