会社設立に必要な書類は多くあります。例えば、会社設立の手続きとの関係では、会社設立の手続きとして発起人による定款の作成が要求されていることから定款が必要となります。書面による定款については、発起人全員の署名又は記名押印が必要とされ(会社法第26条第1項)、さらに、公証人による認証が必要です(会社法第30条第1項)。
さらに、会社の成立のためには設立の登記が必要とされているところ、設立の登記のためには設立登記申請書が必要となります。この設立の登記申請は、株式会社の成立後に会社の代表者となる者によって行うものとされています(商業登記法第47条第1項)。また、設立登記申請書には添付書類も必要とされており、その添付書類については商業登記法第47条第2項各号に規定があります。
この他にも、用意すべき書類があるというように、会社設立に用意すべき必要書類は多くあります。このように、設立に必要な書類を作成することは複雑でもあるので、税理士などの専門家に依頼することが安全といえるでしょう。
会社設立に用意すべき必要書類
林会計事務所が提供する基礎知識
-
節税に効果的な役員報酬額はいくら?
役員報酬の金額を、いくらに設定するかについて頭を悩ませる会社代表者の方は少なくありません。その理由とし...
-
会社設立と個人事業主の違い
事業を始めようと考えた場合、その手段は、会社を設立することと個人事業主になることの2つの手段があります...
-
決算書の正しい読み方とは
決算書には、「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュフロー計算書」の3つの種類があります。決算書と...
-
オフィス移転を活用した節税
オフィスを移転する際には、移転費用を経費算入することが可能です。しかし、経費に算入できるもの、できない...
-
申告に関する節税
申告を行う際には、「白色申告」と「青色申告」があります。それぞれの違いは白色申告よりも青色申告の方が添...
-
法人化に伴う社会保険加入のメリット・デメリット
個人事業から法人化することによって社会保険に加入することが可能になります。社会保険に加入することによっ...
-
会社設立に必要な手続き
株式会社の設立には、発起設立(会社法第25条第1項第1号)と、募集設立(会社法第25条第1項第2号)の...
-
交際費等に関する節税
節税の方法には取引先等との接待交際費を用いることもできます。しかし、接待交際費を利用した節税には注意が...
-
売却・除却に関する節税
使っていないパソコンなどの固定資産は売却・除却することで節税をすることができます。使用していない固定資...