個人事業主が法人化するのに適したタイミングとは

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。近年、会社設立の際の最低資本金制限が撤廃され、役員数の規制も緩和されたこともあり、多くの個人事業主様が法人化を行い、そのメリットを享受しています。

このようなメリットのある法人化のベストタイミングはいつなのでしょうか。

■売上、利益に関する観点

個人事業主は、所得税を払わなければなりません。所得税の税率は、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組みとなっており、最大で45%になります。そして、普通法人の法人税の税率は、利益が800万円以下は15%、それ以上の場合は23.2%となっています。これに地方税を考慮にいれると、法人の税率は36%程度になります。

そのため、個人事業主として利益を伸ばしていき、ある一定の利益を超えると、法人化した方が税金を抑えることができると言えます。

具体的には、900万円を超えると所得税の税率が33%となりますので、利益が800万円～900万円程度になった場合、そのタイミングで法人化するのがベストなタイミングと言えます。

■消費税に関する観点

売上が1000万円を超えると、その2年後から消費税課税事業者となり消費税を納めなければなりません。法人でも個人事業主でもこの制度は同じです。そのため、この制度を利用し法人化することで、消費税の納税を先延ばしすることが可能です。

つまり、個人事業主としての年間の売上高が1000万円を超えた場合、その翌年のタイミングで法人化することで、さらに最低2年は消費税の納税を免除することが可能です。

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法人化には様々なメリットがあり、そのタイミングは大変重要です。法人化に関してお困りの際はぜひ林会計事務所にご相談下さい。