顧問税理士を変更するタイミングや伝え方

企業を経営していると、顧問税理士を変更したくなることがあると思います。その際、気になるのは顧問税理士の変更のタイミングとその伝え方だと思います。

■顧問税理士の変更のタイミング

顧問税理士を変更するタイミングは、2つあります。①決算期末日後2〜3ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後、②税務調査が完了し、修正申告書を提出した直後の2つです。

①決算期末日後2〜3ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後
顧問税理士が法人税申告書に全く関与しない会社は、まず無いと思います。となると、毎年の法人税申告書を提出するタイミングが顧問税理士の1年間の仕事の区切りとなります。
申告期限を延長してしまっている場合を含めたとしても、決算期末日後3ヶ月以内に法人税の申告書を提出しなければならないので、このタイミングで顧問税理士を交代すれば、次の税理士への引継もスムーズになるため、顧問税理士を変更する都合の良いタイミングということになります。

②税務調査が完了し、修正申告書を提出した直後
税務調査が完了し、修正申告書を提出した直後も、切りの良いタイミングです。税務調査は毎年来るモノではなく、頻度の多い会社だとしても、3年に1度くらいです。また、基本的にはよほどのことがない限り、1度税務調査を受けた年度の分を調査が行われることはまずありえません。したがって、このタイミングで切り替えを行っておけば、次の税務調査は、新しい顧問税理士の担当した期間だけになる可能性が高いです。よって、このタイミングが、顧問税理士を変更する都合が良いタイミングということになります。

■顧問税理士の変更の伝え方

たしかに今まで親密にお付き合いしてきた税理士に変更を伝えるのは、心苦しいかもしれません。しかし、税理士のほうも経営者でありますから、変更を素直にお伝えすれば、理解してくれますので、安心して変更をお伝えください。

林会計事務所では、豊島区、板橋区、新宿区、北区を中心に、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の一都三県の皆様からご相談を承っております。
顧問税理士の変更のタイミングと伝え方についてご相談のある方はぜひ林会計事務所にご相談ください。