福利厚生に関する節税(税金対策)/林会計事務所(東京都豊島区/新宿区)

福利厚生に関する節税(税金対策)

法人の従業員のための福利厚生費は経費に算入することができます。そのことによって、福利厚生費として経費算入することができ、上手に利用することで節税につながることになります。つまり、「従業員のための福利厚生」というメリットを従業員に与えながら、経営者側としても法人税を節税することが出来るのです。法人税を節税することによって、同じ利益でも会社の中で使えるお金が増えるので、会社の設備投資や従業員の増加にもつながります。

福利厚生費を使った節税方法の具体例として「社員旅行」が挙げられます。社員旅行を事前に福利厚生費の社内規定に明記しておくことや、その金額が客観的に見て妥当な金額であることを条件に、社員旅行は社員の福利厚生として経費算入することができるのです。この他にも、健康診断の費用や慶弔見舞金、社宅、忘年会などの開催費なども福利厚生費として経費算入が可能となります。

また、生命保険や医療保険を用いた節税の方法もあり、従業員全員が加入することなどの条件を満たすと、法人が支払った保険料は福利厚生費で損金に算入することができます。これらの方法を用いて上手に節税を行いましょう。しかし、福利厚生費として経費算入することが出来るためには「条件」がある場合があります。経費算入したくてもできなかったということがないように、前もって専門家である税理士にお問い合わせいただくことをお勧めいたします。