起業した場合どんな税金がかかるのか/林会計事務所(東京都豊島区/新宿区)

起業した場合どんな税金がかかるのか

サラリーマンから個人事業主、そして法人として起業をすると様々な税金がかかります。サラリーマンのときとの違いを理解していないと、知らない間に税金がかかっていることに気づかなかったということもあるので、注意が必要です。個人事業主、法人として起業をするとどのような税金がかかるのでしょうか。

●個人事業主での税金
・所得税、住民税
個人事業主でも事業による所得に応じて所得税や住民税が課税されます。これはサラリーマンでも個人事業主でも変わらず課税されます。
・個人事業税
サラリーマンでは課税されない税金です。個人事業で利益を出すと、事業の業種に応じて3～5%の個人事業税が課されます。
・消費税
顧客から預かった消費税を納税する義務が生じます。しかし、この消費税は前々年の課税対象売上額が1000万円を超えた場合に課税されることになるので、起業から2年間は課税されません。ただし、2023年10月から開始されるインボイス制度には注意が必要です。

●法人での税金
・法人税など
法人になると法人税が課税されます。法人税にも様々な種類があり、国税としての法人税、地方法人税などといったものがあります。個人事業主での所得税と違うものとしては一定税率であること、そして赤字でも地方法人税の均等割を支払わないといけないということがあげられます。
・消費税
個人事業主の場合と同じく、サービスの売買に基づく消費税の納税義務があります。
・従業員などへの源泉所得税
法人に限らずではありますが、従業員を雇う場合には従業員の源泉所得税を代わりに納める必要があります。

このように起業をすることで様々な税金が課税されることになります。どのような税金が課税されるのかも含めて起業を検討しましょう。

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