節税に効果的な役員報酬額はいくら?/林会計事務所(東京都豊島区/新宿区)

節税に効果的な役員報酬額はいくら?

役員報酬の金額を、いくらに設定するかについて頭を悩ませる会社代表者の方は少なくありません。その理由として、役員報酬の金額設定において具体的な判断基準が存在せず代表者自身で決定する必要があることが挙げられます。また、役員報酬は節税にも繋がることもその理由の1つです。役員報酬の税率は、経常利益の税率より低いため、設定次第では大きな節税効果を得ることができます。

まずは、それぞれの税率に関して理解しておく必要があります。役員報酬は、給与所得とみなされるため、所得税と住民税が課されます。所得税は、所得に応じて異なり、4000万円を超えると45%課されることとなります。住民税は、都道府県民税と市区町村民税があり、これらは自治体によって異なるため、確認しておく必要があります。

次に、役員報酬にかかる税率についてですが、これには法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が含まれます。これらをまとめたものを、法人実効税率と呼び、法人実効税率は会社の規模や会社の利益によって変動します。また、こちらも所得税と同様に大きければ大きいほど、税率は高くなります。

また、上記で述べた通り、両者を比較すると役員報酬の方が税率が低いことが一般的です。そこで役員報酬の金額の目安となるのは1200万円です。これは、住民税によって多少の誤差はあるものの、基本的に両者の税率が同額になるラインです。

しかし、役員報酬を増やしすぎると会社のお金が減ることになるため、注意が必要となります。法人の支出を抑えたい場合、個人の支出を抑えたい場合など目的によって設定すべき金額は異なります。また、企業の具体的な状況によってその金額は変動するため、詳細な金額の目安を知りたい場合は、専門家に相談し税額シミュレーションを行うことをおすすめします。

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